会社情報

経営理念・行動方針

経営理念

お客様にとって、最も使いやすい「食の安全・安心」のサービスを提供することで、すべての問題を 解決することを目指す。

「社員とその家族が幸せになれる収入」と「仕事へのやりがい」を得ることができる強い組織を作る。

（※経営理念とは、わたしたちの存在する理由、決断に迷った時に戻る場所です。）

行動方針

１．笑顔で元気よく挨拶

２．お客様と周りの仲間に対する礼儀を守る

３．確実に納期を決めて、少し前に納める

スローガン

株式会社クロックワーク第21期・株式会社クロックワーク北海道第13期　スローガン

全社員が主役となり、お客様と会社の仲間のために考動する。

---

会社概要

商　号	株式会社クロックワーク
資本金	9,000,000円
設立年月日	平成18年3月
住所	〒900-0013 沖縄県那覇市牧志２-19-10 松善ビル１Ｆ
電話番号	(098)941-3929
FAX	(098)941-3930
代表取締役	伊志嶺  哉
業務内容	微生物検査（賞味期限検査）/ 食品工場除菌システム / HACCP導入支援 / JFS規格適合証明取得支援 / 環境改善指導 / 栄養成分分析 / 食品表示 / 異物分析 / 残留農薬検査 / 水質検査 / 腸内細菌検査 / 食品衛生関連機器取扱い / 食品衛生講習会・指導 / 各種セミナー
所属団体等	一般社団法人 沖縄県食品衛生協会 / 一般財団法人 食品安全マネジメント協会 / 一般社団法人 総合衛生対策協会 / 一般社団法人 沖縄県健康産業協議会 / 一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター / どさんこしまんちゅプロジェクト / 沖縄県観光おみやげ品公正取引協議会 / 沖縄県飲食業生活衛生同業組合 那覇支部・八重山支部 / 日本防菌防黴学会 / 公益社団法人 沖縄県栄養士会 / 一般社団法人 沖縄県害虫防除業協会
資格等	食品微生物検査技士 ２名 / 食品細菌検査技師 １名 / 食品表示診断士 ４名 / HACCP普及指導員 １名 / JFS-A/B/B Plus 監査員 ３名 / JFS-A/B/B Plus 判定員 ２名 / JFS-Food Servise 監査員 １名 / JFS-Food Servise 判定員 １名 / フードアドバイザー ２名 / 食品衛生指導員 14名 / 手洗いマイスター ７名 / 食品安全検定 中級合格者 ４名 / 食品安全検定 初級合格者 ２名 / 品質管理検定（QC検定） ３級合格者 ２名 / 品質管理検定（QC検定） ４級合格者 １名 (※令和８年１月現在)
主要取引先	一般社団法人沖縄県食品衛生協会、沖縄特産販売株式会社、株式会社野嵩商会、株式会社マルキン海産、有限会社日南物産、株式会社三倉食品、株式会社青い海、金秀商事株式会社、株式会社アヤナス大宜味、沖縄県農業協同組合、沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県商工会連合会、株式会社沖縄パイオニアフーズ、株式会社ロワジール・ホテルズ沖縄、株式会社フレッシュミートがなは、合資会社共栄社、沖縄フレッシュ株式会社、株式会社丸市ミート、日琉株式会社、南風堂株式会社、一般社団法人美ら島財団、株式会社琉球うりずん物産、株式会社ディーズプランニング、株式会社琉珉珉、株式会社生活品質科学研究所、公益社団法人日本食品衛生協会（※敬称略）
主要仕入先	株式会社クラールス新潟、株式会社虎変堂、株式会社LSIメディエンス、株式会社BMLフード・サイエンス、株式会社 CRC食品環境衛生研究所、株式会社機能性植物研究所、有限会社アクア、株式会社アテクト

会社沿革

会社地図

---

一般事業主行動計画（令和5年10月1日更新）（令和8年1月26日変更）

株式会社クロックワークでは、安心して育児休業を取得できる環境や、仕事と育児を両立させるための雇用環境の整備、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などの行動計画を策定します。

1.行動期間計画

平成29年10月1日から、令和5年9月31日までの6年間（終了）
令和5年10月1日から、令和8年9月31日までの3年間
令和5年10月1日から、令和10年9月30日までの5年間（変更：2年延長）

2.行動計画内容

【目標1】妊娠・出産・育児に関する社内制度の周知や拡充を検討する。

• 令和5年10月～現在の育児休業・職場復帰後の制度状態調査、ニーズ調査。
• 令和6年3月～検討チームの設置及び検討開始。
• 令和6年8月～育児休業・短時間勤務制度の運用の見直しについて、管理職への研修の実施。

対策

• 子どもの検診休暇制度や参観日休暇の検討。
• 子育てのために必要な費用補助、費用貸付制度などを検討。
• 社内広報や説明会の実施などによる社員への制度の周知。

【目標2】子供の出生時における父親の休暇取得の促進

• 令和6年7月～男性も育児休業を取得できることを周知するため、制度内容等についてリーフレットを配布し、周知する。
• 令和6年10月～男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施。

【目標3】多様な働き方の労働条件の整備と制度化。

• 令和5年11月～短時間勤務、隔日勤務、コアタイム勤務、在宅勤務などの勤務形態の見直し・整備。
• 令和5月12月～社員の健康増進のために、健康に関する研修実施や相談窓口の設置を行う。
• 令和6年1月～年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均5日以上とすることを継続する。

対策

• 多様な家庭事情による勤務形態に対応できるよう社内整備と社員への周知を行う。
• 社員の健康と交流も含めた、レクレーションを年2～3回実施を検討する。
• 有給休暇促進策のため、実態調査や取得啓発などを年2～3回実施する。